サービス残業を無くするにはどうしたら良い?

あなたの職場には労働組合がありますか?

ところで、「サービス残業」と言う言葉は何時頃出来たのでしょうか?実はこの言葉は、あくまでも労働時間単位で報酬を得る契約をしている労働者が使う言葉であって、時間単位で契約をしていない就労者には当てはまらないものです。日本のサラリーマンの多くが日給月給という体制です。これは時間単位ではなく、日数で給与が支払われる体制です。本来、一日の労働時間は8時間ですが、労使協定があれば、労基法36条による時間外と休日の協定が取り決められ労働基準監督署に届出をします。

 

ところが、そもそも労働組合がない、中小企業も多く、まともに機能しているのは大企業や公務員くらいしかないかもしれません。

 

経営者としては、雇用者と労働時間当たりで契約していれば、決してサービス残業をさせてはなりませんし、本当にやらせたとすれば、これは契約違反であり、厚生労働省に訴えれば、厳しい指導があるのは明白です。なので、多くのブラック、またはグレーゾーンの企業では、「私たちの会社では労使が一体となって仕事をしている!」などと、話、労働組合を作らせない会社も多いのです。

 

また、運よく労働組合があっても、経営者とグルの場合があります。所謂、獅子身中の虫です。自分だけ甘い汁を会社側から受けているなんてことも・・・良くある話です。

「サービス残業」という名称は誰の意図で使われている?誰目線!?

それでも、なお「サービス残業」の言葉があり、マスコミでも騒がれているところを見ますと、実際に行なわれたからといって、裁判にもならないという先進国諸国では考えられない社会現象と思わざるを得ません。「サービス残業」という言葉の魔力でしょうか・・・。それほど危機感が伝わりませんね。

 

本来、このようなことは労働搾取であり、強盗または恐喝に近いものです。

 

中には、本来の意味で、個人の発露としての残業もあるかもしれませんが、日本人特有の組織に殉じる奉公精神が悪用されている現状があります。このような社会現象を「道路にある交通標識」と実態に例えている人が居ますが、なかなか当を得た話ですね。法律が現実と上手く合っていない場合は、実際には適当に対応して、法の監視人がいる時はきちんと守りますが、あとは原則守る程度で済ませています。

 

この現象は、世界中どこでも同じですが、事「サービス残業」に関しては、被雇用者が自らこっそり行う分には考えのある事で仕方がない事です。「自分の能率が悪いから、同じ時間で同じ仕事ができず、黙って仕事をして人と同じ分をこなしたい。」と思う人もいるかもしれません。

 

しかし、テレビや新聞などのマスコミで問題になっているような、極端な「サービス残業」を使用者側が無視しているのは問題です。管理職と言う格好の餌を前にぶら下げて、仕事は山ほど与えておきながら、それに見合わない安い給料で仕事をさせているフランチャイズ契約や名義店長問題は直りません。

サービス残業が生む悪循環

そもそも実は「サービス残業」が「サービス残業」を生んでいるという指摘があります。

 

つまり、「サービス残業」を個人が行うことで、本来、生まれるはずの新たな雇用が阻害され、人手不足で、さらに「サービス残業」が生まれるという悪循環です。
「サービス残業」を失くすことで、新たな雇用をおこなう必要性が企業に発生します。これが社会全体に広がることで、需要と供給のバランスから供給者側にある労働者に有利になります。社会全体で人手不足から賃金上昇と待遇改善が自然発生的に出てくるわけです。

 

こうなるとハローワークだけに限らず、世の中では常に人材募集が行われるようになり、労働者の自由と権利が守られるようになるのです。

 

家族のため、将来のためと残業を進んでおこなう人もいることでしょう。ですが、賃金の発生しない「サービス残業」は実は、労働者自らの首を絞める自殺行為なのです。

 

選挙や投票、デモなどで、もっと騒いでもらって、国民の多くが幸福に近づくように、みんなの力で、考えで、早く、政治を動かす必要もあるかもしれません。
ですが、それ以上に、賃金の発生しない「サービス残業」は個人レベルでも決してしないという風土が一番、大切なのではないかと考えます。

 

それでも、もし会社の雰囲気や社風が変えられないなら、退職し、転職をすることも必要かもしれません。それこそ「逃げるは恥だが役に立つ!?」です。