人材派遣会社デメリット

人材派遣会社に登録して仕事をする場合の問題点

フリーペーパーなどの求人情報を見ると人材派遣会社のページをよく見かけることがあります。載っている人材派遣会社の仕事欄にも何種類も仕事が書いてあるので、転職活動すれば、すぐに仕事が見つかりそうな気もします。

 

しかし、人材派遣会社に登録して仕事をする場合、幾つかの問題点があります。

 

例えば仕事の紹介欄に1ヶ月間の給料を書いてある派遣会社が多数ありますが、中には「30万円以上可」と書いてあっても、必ずもらえる金額ではない場合が多いからです。

 

この場合の給料は大抵が過去の多忙時の残業代を含めた給料を書いてあることがあります。

 

また人材派遣会社と長期契約をしたからといって、毎月同じ給料ではありません。人材派遣会社の場合、一般的に出勤した日数と残業時間が給料になります。

 

そのため工場がGWや盆休みなど長期のお休みになってしまうと、もらえる給料も通常月よりも減ります。

 

そして人材派遣会社に登録しても雇用保険をすぐにかけてくれないケースがあります。人材派遣会社は正社員のように人が定着するものではないので、ある日突然、人が来なくなることが当たり前です。

3ヶ月後くらいに雇用保険に加入するパターンが多い

そのため人材派遣会社で働いて3ヶ月後くらいに雇用保険をかける会社が多いのです。ほかには保険や年金などを会社でかけてもらうと時給を下げる会社があります。本来は会社負担の保険や年金を、時給を下げることによって実質的には自己負担にしてしまうのです。

 

また人材派遣会社から派遣された場合、いつ解雇されるか分からないと云う不安があります。

 

2008年の年末に問題視されたので記憶に新しい人も多いかもしれませんが、派遣先の経済状況によっては契約更新前でも解雇できることが契約書に書いてあります。

 

つまり、人がいらなくなったらすぐに捨てることができるのが人材派遣会社から来ている派遣社員です。

 

この企業のリストラ対象になりやすいということが、人材派遣会社のいちばんの問題点と言っても過言ではないでしょう。

 

会社に拘束されない比較的フリー立場という利点もありますが、人材派遣会社を利用して転職活動を考えている人は、このような人材派遣会社の問題点についてもきちんと把握しておく必要があります。