国民年金

国民年金法第1条

国民年金は何かと色々な問題点が出てきており、今国民年金を納めている人達が本当にもらえるのかなどと言った、不安も多く、そのため国民年金を納める人も減っています。

 

また、安定した生活でないために納める気はあっても納められない人もいます。

 

しかし国民年金は『国民の3大義務』と深く関わっています。

 

国民の3大義務とは、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務のことですが、この3大義務の1つ「納税の義務」には、国民年金などの社会保障費の納付も含まれているからです。

 

国民年金とは国民年金法第1条より『老齢または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的とする」と定められています。

必要なものは年金手帳、印鑑、離職票もしくは退職証明書

会社や企業に勤めている時は、給与から厚生年金もしくは共生組合という名称で自然に納付していますが、退職などで会社や企業を辞めた場合は、自分で手続きを行わなければなりません。

 

会社を辞めた翌日からは国民年金に加入することになるので、その加入手続きを市区町村で行います。

 

その際に被扶養者である配偶者は第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続きが必要になります。国民年金の加入に必要なものは、年金手帳、印鑑、離職票もしくは退職証明書です。

 

尚、国民年金や厚生年金の加入期間については自分自身でしっかりと把握しておく必要があります。

 

というのも年金というシステムは本来、多くの加入者同士で助け合うシステムなのですが、年金を管理している所がいい加減だったりして、払っていた年金が払われていないことになっていたりするからです。

 

そのため、退職などで国民年金に加入をしても行政に任せているのではなく、自分自身で管理することが大事でもあります。

 

例えば「何年の何月から国民年金に加入をした」などの簡単なことでもかまいません。必ず年金手帳にメモをするなどをして、年金がもらえるようになった頃に損をしないように心がけることが大事になってきます。

 

特に転職を繰り返した人の場合、払っていたはずの期間が抜け落ちたりしていないか、こまめにチェックするのも重要です。